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財務体質強化

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生命保険は、加入することで保険料の全額または、半額を経費計上することができます。保険料のうち、経費計上された部分に関しては法人税がかかりません。かつ、支払った保険料は積み立てていくことが可能です。つまり、貯金をしていくことができるということです。

 

他の損金性の高い商品、例えば不動産と比較した場合、生命保険は契約時に、保険料、保険金額、解約時に受け取れる金額等が全て確定しているため、法人にとって財務面での計画を立てやすいです。

 

このような貯蓄性と損金性を兼ね備えた法人向けの生命保険には、支払った保険料に対して解約した時に戻ってくるお金(これを解約返戻金といいます)の割合が年数によって推移します。また、選ぶ保険会社や保険商品によってその推移の仕方は異なります。

 

積み立てた解約金は、例えば会社の設備投資、役員様や従業員様の退職金の原資など、様々な用途に使う事ができます。

 

下記のような場合は有効です。

  • 恒常的に利益がでている場合
  • 効率的に設備投資や退職金原資などの資金を用意したい場合
  • 今は業績がいいが、先のことは分からないので万が一業績が悪化した際に備えて運転資金を効率的に蓄えておきたい場合

損金性の高い生命保険は、解約時の取扱に注意が必要です。なぜなら、仮に全額経費で計上できる保険を解約した場合には、解約返戻金の全額が当期の雑収入に計上されるためです。

 

そのため、積み立てた解約金をどのように使っていくのか、考えておく必要があります。

 

弊社では、法人の状況に応じたアドバイスをする事が可能でございます。これは、生命保険に特化した専門家だからこそできるワザです。また、弊社では生命保険会社を16社取り扱っております。お客様のご要望をかなえる事ができる商品をご提案することが可能でございます。ぜひ一度ご相談くださいませ。