• 経営者の保障って？→債務保証人のために
• 従業員の保障って？→福利厚生（弔慰金）のご用意に

そんな疑問をお持ちの方へ

経営者の保障とは？

経営者に万が一あった時、重度の身体障害状態、重大疾病に罹患したときに備える、事業継続のための資金の準備が必要です。

「 なぜ？ 」

もし、経営者に不測の事態がおこれば…

売り上げが下がる、債務の返済を迫られる・・・等
会社は大きな困難に陥る可能性があります。

こうしたリスクや不安を解消するために、「事業保障対策資金」は必要なのです。

「 何を？ どれくらい？ 」

会社の業種、規模、会社の特性により必要な保障は異なります。
しかし一般的には、【①企業防衛準備資金】【②役員退職金準備資金】が必要とされます。

このようなシミュレーションができます。

法人リスクシミュレーション＜見本＞

１．企業防衛準備資金

社長に万が一のことが起こっても、事業がこれまでどおり継続し従業員が安心して働けるための経営資金

① 短期借入 (短期借入金・買掛金・支払手形)

約5,000万円

② 運転資金 ※人件費・光熱費・家賃・福利厚生費

約2,000万円 × 6 = 約12,000万円

③ 長期借入金

約10,000万円

③ 納税準備資金 (保険金は雑収入となるため、納税が必要)

約15,450万円

合計 約41,500万円

２．役員退職慰労準備資金 (70歳時点での)

① 役員退職金

約200万円報酬月額 × 35年在任年数 × 3倍率 = 約21,000万円①

(ⅰ) + (ⅱ)

必要保証金 約64,000万円

無料ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝすることができますので、お気軽にご相談ください。「事業保障」については生命保険が活用できます。
生命保険の保険料は損金となるものが多いので、企業経営にとっても有益なものとなります。詳しい内容は、ご相談ください。

従業員の保障とは？

「 なぜ？ 」

「従業員の保障」は必要でしょうか？

企業の福利厚生制度は、従業員の安心感、勤労意欲を高め、企業の発展を支えてきました。

公的社会保障は広く浅いものとならざるを得ません。その補完の意義からも、「企業保障」の役割は、従業員とその家族にとって一層重要性を増しています。従業員の万が一に備えることは企業を守るためにもなります。

もし事故や疾病が発生した場合、その原因によっては、本人または遺族から訴えられることもないわけではありません。

そうなると会社は多額な賠償金を支払うこともあります。また、弔慰金規定や退職金規定等があれば従業員の万が一の時には会社がどのような状態（赤字）でも支払うことになります。

そういったリスクを補うのが保険です。従業員のための保険はいろいろあります。生命保険の保険料は損金となるものがありますので、企業経営にとっても有益なものとなります。詳しくは相談ください。ぜひ一度規定を確認して、規定にあった保障を確保しましょう。